令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回（６月）定例会会議録（第２号） 令和４年６月21日（火曜日） 午後１時00分開議 午後２時54分
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（19名） １番 渡辺 将君 ２番 伊藤 進君 ３番 藤原栄作君 ４番 渡辺大喜君 ５番 鈴木富蔵君 ６番 渡辺新喜君 ７番 宮下宗昭君 ８番 勝俣大紀君 ９番 羽田幸寿君 10番 前田厚子君 11番 渡辺貞治君 13番 桑原守雄君 14番 横山勇志君 15番 勝俣米治君 16番 渡辺幸寿君 17番 戸田 元君 18番 渡辺利彦君 19番 奥脇和一君 20番 太田利政君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 12番 小俣光吉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 堀内 茂君 副市長 前田重夫君 教育長 奥脇義徳君 監査委員 渡辺龍雄君 企画部長 水越欣一君 総務部長 勝俣強志君 市民生活部長 小笠原むつよ君 産業観光部長 眞田喜久雄君 都市基盤部長 都市基盤部長 白須美行君 田辺 満君 （上下水道） ふるさと納税
演習場対策室部長 権正英久君 荻原美奈枝君 推進室部長
市立病院事務長 小泉俊也君 教育部長 武藤智恵子君 企画部次長 堀内利教君 総務部次長 小川 徹君
監査委員事務局長 小野 直君 秘書課長 白須 圭君 総務課長 梶原明彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員 事務局長 萱沼孝文君 次長 天野義仁君 課長補佐 奥脇茂樹君 臨時職員 林 純司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 開議
○副議長（渡辺新喜君） 本日、議長より本会議を欠席する旨の届出がありましたので、地方自治法第106条第１項の規定により、副議長の私が議事の進行を行います。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 傍聴人に申し上げます。
市議会傍聴規則第７条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。
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△諸般の報告
○副議長（渡辺新喜君） 報告事項を申し上げます。 ＣＡＴＶ富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ中継したい旨の申出がありました。また、報道機関から、傍聴席より撮影を許可願いたい旨の申出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。 以上で報告事項を終わります。 これより日程に入ります。
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△日程第１ 市政一般に対する質問
○副議長（渡辺新喜君） 日程第１「市政一般に対する質問」を行います。 本日の質問は、１番目、伊藤進君、２番目、横山勇志君、３番目、前田厚子君の順序で行います。 伊藤進君の質問を許可します。 ２番伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） ただいま議長より許可をいただきましたので、令和４年６月定例会におきまして、第１標題、
ウクライナ避難民に対する本市の
受け入れ体制について一般質問をさせていただきます。この機会をいただきましたことを議員各位に感謝申し上げます。 それでは、第１標題、
ウクライナ避難民に対する本市の
受け入れ体制について質問をさせていただきます。 本年２月24日に始まったロシアによる
ウクライナ侵攻の戦火を逃れるために、多くの人々がウクライナの国内外に避難をしています。
国連人道問題調停事務所（ＯＣＨＡ）などの推計によると、その数は２か月で約1,300万人にのぼり、侵攻前のウクライナの人口約4,100万人に対し、国民のおよそ３人に１人がロシア侵攻を原因として自宅から避難せざるを得ない状況に置かれています。 このうち国境を越えて
ウクライナ国外へ逃れた人は、
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、６月３日現在670万人にのぼるとされています。およそ３か月の間でこれほど大勢の人が難民となるのは、第２次世界大戦以降で初めてのことと言われております。欧州連合（ＥＵ）は、侵攻直後から
ウクライナ難民の受け入れに積極的な姿勢を示し、ＥＵ理事会は３月４日にウクライナから逃れてきた人々の緊急保護策を決定しました。 ウクライナから8,000キロメートル以上離れた我が国でも、４月24日までに719人の方が避難をされています。日本政府はこれらの人々を避難民と表現し、難民条約に基づく難民とは違う枠組みで受け入れ、まずは90日間の短期滞在の在留資格で入国させ、その後１年間働くことのできる特定活動ビザへの資格の切替えを認めています。今後の情勢によっては、更新も認めると表明しています。 ４月５日には、ポーランドを訪問していた
林芳正外務大臣の帰国とともに、政府専用機で６歳から66歳の20人のウクライナからの避難民が日本に到着しました。このうち４人は日本に身寄りがなく、政府はこの方たちのためにホテルを用意し、食事や生活費、医療費も支給することとしています。その間にそれぞれの希望を聞き取り、住む場所と働く場所を提供したいという自治体や企業、ＮＰＯなどにつなげていく予定であるとのことです。 こういった動きの中で、本市におきましても、３月７日の
堀内市長定例記者会見におきまして、国から難民受け入れの声かけがあれば、国際観光都市を掲げる市として積極的に手を挙げたいとの考えを表明しました。その際に50世帯、200人程度のウクライナからの避難民の収容人数を想定しましたが、この受け入れ人数は何を根拠として決めたのでしょうか。お聞かせください。 また、居住地確保のための公共施設の活用や企業への協力要請などについて協議を進めていくとのことですが、現在の進捗状況をお聞かせください。 仮に50世帯、200人の避難民を受け入れたとして、日々の暮らしのサポートはどのようにするのでしょうか。例えば医療をはじめ就業・就学の問題など対応する課題は山積していると考えますが、具体的な対応策をお聞かせください。 本市のホームページや
市役所正面玄関には、私が昨年９月定例会で一般質問をした持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の16番に掲げている「平和と公正をすべての人に」と照らし合わせ、一刻も早くこの悲しい争いが終息し、世界に平和が訪れることを願いながら、避難民への支援方法として、受入れのために家を貸したい、通訳の手伝いをしたい、日本語指導の
ボランティアをしたいという方の御協力をお願いしています。現在どのくらいの方が支援を申し込んでいるのかお聞かせください。 以上、第１標題、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（渡辺新喜君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 伊藤進議員の
ウクライナ難民に対する本市の受入れ体制についての御質問にお答えをいたします。 本年２月24日、ロシア連邦が突如としてウクライナに侵攻して以降、美しい街並みは破壊され、愛する国を離れなければならない人々が増えているばかりか、子どもをも含め民間人があまた犠牲となるなど、日々心が痛む状況が続いておりますことは、連日の報道のとおりであります。 今が21世紀であることが信じられぬほど許し難い、野蛮な行動であり、遠く離れた場所にいようとも、私たちはロシア連邦の侵略行為に端を発するウクライナの人々が直面している人道危機から決して目を背けてはならないと考えております。 こうしたことから、３月の定例記者会見において、ウクライナからの避難民の受入れを表明し、避難民に係る窓口機関である
出入国在留管理庁に対し、受入れ体制に関する情報を随時提供するなど、受入れに向けた準備を進める一方で、本庁舎の正面玄関に平和を願う看板を設置し、
人道危機義援金を募るなど、ウクライナに対する支援活動を行っているところであります。 伊藤議員御質問の
ウクライナ避難民の受入れ人数に関する50世帯、200人程度の根拠についてでありますが、本市では避難民の受入先として市営住宅を想定していることから、市営寿団地と市営数見団地の空き部屋を考慮する中で50世帯、200人程度とお伝えしたところであります。 次に、実際に受け入れた場合における日々の暮らしのサポートについてでありますが、居住地の確保につきましては、既に市営寿団地の４部屋の改修工事が完了し、いつでも入居できる状況にあり、さらに民間アパートや協力企業の社宅活用についても受入れ要請に対応できるよう準備を進めております。また、医療と就学の支援については、
富士吉田市立病院と富士吉田市教育委員会を中心に受入れ体制を構築し、就業支援につきましては、市内の企業と連携する中でサポートをしてまいります。 また、民間団体等からの支援申入れに関しましては、現在までに住居支援３件、就労支援２件、語学支援２件、生活支援３件となっており、そのほかにも支援に関しての問合せは多数あります。 いずれにいたしましても、
ウクライナ避難民の受入れに関しましては、避難民の情報を提供していただいた時点で、速やかに関係機関と協議し、万全の体制をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（渡辺新喜君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第１標題、２回目の質問をさせていただきます。 様々な民間団体等から支援の申入れや問合せが多数あると御答弁をいただきました。富士吉田市民の他者を慮る行動に敬意を表します。こういった様々な支援をウクライナからの避難民の方に実際に行っていただいた場合、多くの経済的な御負担をかけてしまうと考えます。本市から補助金のような形で支援される方をサポートするような体制は取るのでしょうか。お聞かせください。 支援の申入れの中で、語学支援が２件あると御答弁をいただきました。日本語教室の
ボランティアとしては、私も所属している
富士吉田ＪＣＥ学習会があります。この会は2012年に本市で開催されていた日本語教室が様々な事情で開催できなくなったことを受け、その後を引き継ぎ、
ボランティアで日本語教室を開催している団体です。現在でも中国やベトナム、タイなどから本市を含め北麓地域に移住してきた方に日本語を教える活動を続けています。今回のウクライナからの避難民を本市で受け入れるような場合は、日本語教室の開催について御協力をいただきたい旨、お話ししたところ、前向きな対応を検討していく回答をいただきました。ＪＣＥの皆様には感謝申し上げます。 ウクライナからの避難民の皆様にとっては、言葉の問題がコミュニケーションを取るためにも一番の課題であると考えます。ぜひ本市の担当部署とタイアップして進めていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
本市ホームページの
ふるさと納税特設サイトを見ますと、国際観光都市を掲げる自治体として、ふるさと納税の仕組みを活用して富士吉田市民と市民以外を対象として寄附を受け付けています。返礼品の送付はなく、前述したＳＤＧｓの16番、「平和と公正をすべての人に」の目標を達成するための啓発として、寄附をしてくれた方に対して、織物を活用したバッジを配布予定であると記載されています。 この寄附金は、日本赤十字社へ送り、各国赤十字社が実施するウクライナでの人道危機対応及びウクライナの避難民を受け入れる周辺国と、そのほかの国々における救援活動を支援するためのものであると記載されています。本市でウクライナからの避難民を受け入れた場合は、利便性や即効性を考えると、日本赤十字社へ送らずに、そのまま本市での
受け入れ体制の費用とするべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 また、６月３日付の一部地方新聞には、甲斐市によるウクライナからの避難民への支援として、生活必需品などを買いそろえていただくために、１人当たり５万円の一時金を支給するとの記事がありました。本市においても、生活支援として一時金の支給を
ウクライナ避難民に対して行うのか、見解をお聞かせください。 以上、第１標題、２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（渡辺新喜君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 伊藤議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、支援の申入れをいただいた
ボランティアへのサポート体制についてでありますが、
ボランティアを申し出ていただいた団体等の意思を尊重しつつ、必要な経費については本市としても支援していく考え方であります。 次に、
富士吉田ＪＣＥ学習会とのタイアップについてでありますが、現時点では既に支援を申し出ていただいている
ボランティア団体等と県内の学校法人の協力を得る中で、国の語学支援費を活用することを予定いたしております。まずは
語学ボランティアとして申出をしていただき、どのような協力ができるのか協議させていただきたいと考えております。 次に、
ふるさと納税特設サイトを活用した
ウクライナ人道支援寄附についてでありますが、４月８日の受付開始から寄附額の全額を日本赤十字社へ寄附することを目的として寄附を募っておりますので、
予定どおり日本赤十字社に対して寄附することを考えております。 次に、本市における避難民への生活支援についてでありますが、
出入国在留管理庁が示している支援内容については、国が生活費、医療費、日本語教育費、就労支援費、避難時一時金を負担し、受入れ自治体や民間においては住居を提供するものとされております。しかしながら、国が支援できない細かな生活支援など、状況によっては国の支援が不十分な場合もありますので、その都度避難民に寄り添った対応について検討してまいります。 いずれにいたしましても、
出入国在留管理庁から情報提供を受ける中で、速やかに関係機関と協議し、万全の対応をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（渡辺新喜君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第１標題、３回目の質問をさせていただきます。 日本国内でウクライナからの避難民を受け入れている地域では、様々なイベントを企画して避難民との交流を深めています。大分県別府市では、
生活協同組合コープおおいたが食事交流会を開催し、コープおおいたのスタッフが真心込めて手作りした
ウクライナ料理、ボルシチなどを用意し、ウクライナの方もウクライナ風のサラダやフルーツの盛り合わせを用意し、交流を深め、笑顔で対話する場面も見られたそうです。 先ほど話しました
富士吉田ＪＣＥ学習会では、
新型コロナウイルスが蔓延する以前は、毎年夏休みなどで北麓地域を訪れる留学生などと食事会や様々なイベントを開催し、留学生と交流を深めてまいりました。今後、ウクライナからの避難民を本市が受け入れた際には、交流イベントを企画したいとお話をいただきましたので、引き続き御協議をお願いいたします。 静岡県では、ウクライナからの避難民を支援する官民連携組織「
ウクライナ希望のつばさ静岡」を立ち上げ、避難民への具体的な支援策を検討しています。この団体は、ウクライナから静岡県内に避難している人を支援することを目的に、静岡県
ボランティア協会が中心となり、2022年４月に設立された団体です。本市においても、住居支援や就学支援、語学支援など民間団体から支援の申入れが多数あると御答弁をいただいておりますので、情報の共有や実際の活動が円滑に進行できるように官民連動した組織づくりが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。 今回のウクライナからの避難民を受け入れることに関して、何人かの市民の方や任意団体等にヒアリングを行いました。残念なことにほとんどの方が50世帯、200人の受入れについて知りませんでした。いただいた御意見の中には「そんなに大人数を受け入れて大丈夫なのか」とか「市内で生活している人だって、困っている人はたくさんいるよね」と率直な御意見をいただきました。ウクライナからの避難民を受け入れることが正式に決まりましたら、しっかりと市民の皆様に状況を説明し、財源はどうするのか等の説明も踏まえ、市民の皆様からのコンセンサスを得ることが大変重要だと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、第１標題、３回目の質問とさせていただきます。
○副議長（渡辺新喜君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 伊藤議員の３回目の御質問にお答えいたします。 まず、伊藤議員が所属されている日本語教室の団体との協議についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、現時点では当該団体は
ウクライナ避難民の受入れに関する
支援ボランティアへの申出をいただいておりませんので、まずは
支援ボランティアとして申出をしていただき、どのような協力ができるのか協議させていただきたいと考えております。 次に、
ウクライナ避難民を支援する官民連動した組織づくりについてでありますが、
出入国在留管理庁から受入れに関する情報提供を受ける中で、必要に応じ、支援の申出をいただいている
ボランティア団体や県内の学校法人等と協力、連携し、検討してまいります。 次に、市民からのコンセンサスを得ることについてでありますが、
ウクライナ避難民の受入れが正式に決定した際には、当然議会や
定例記者会見等において受入れに関する情報を説明させていただき、予算に不足が生ずる場合には補正予算を提出し、議会の議決を得た後に対応してまいります。 伊藤議員が行った市民等へのヒアリングの御意見につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、ロシア連邦の侵略行為に端を発するウクライナの人々が直面している人道危機から決して目をそらしてはいけないと考え、本年３月の定例記者会見において、
ウクライナ避難民の受入れを表明し、人道支援の観点から本市で受け入れることが可能な世帯、人数として50世帯、200人程度とお伝えしたところであり、３月８日の山梨日日新聞の紙面に掲載されましたことは、伊藤議員も御承知のことと存じ上げます。 また、財源等に関しましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、
出入国在留管理庁が示している支援内容は、国において生活費、医療費、日本語教育費、就労支援費、避難時一時金を負担することとなっていることから、受入れ自治体や民間においては住居を提供するものとされておりますので、本市では市営住宅を無償で提供する予定であります。 繰り返しの答弁となりますが、国が支援できない細かな生活支援など、状況によっては国の支援が不十分な場合もありますので、その都度
ウクライナ避難民に寄り添った対応について検討をしてまいります。 また、伊藤議員御発言の後半部分につきましては、
ウクライナ避難民の受入れに対し、積極的なのか、あるいは消極的なのか、伊藤議員の意図が不明なところがございますが、私といたしましては人道支援に積極的に取り組んでまいります。いずれにいたしましても、
出入国在留管理庁から情報提供を受ける中で、速やかに関係機関と協議し、万全の対応をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（渡辺新喜君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君）
ウクライナ避難民の受入れに対して、現時点で私はニュートラルな考えであります。状況を見ながら適切な判断をさせていただくことは当然だと考えています。戦争のない平和な世の中に思いを込めてつくられたジョン・レノンとオノ・ヨーコの「イマジン」は、今でも多くの人々に歌い継がれています。ロシアのウクライナへの侵攻や地球上の全ての争いが一日も早く終息し、愛と平和に満ちた国際社会になることを祈り、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（渡辺新喜君） これをもって、伊藤進君の質問を打ち切ります。 横山勇志君の質問を許可します。 14番横山勇志君。 〔14番 横山勇志君 登壇〕
◆１４番（横山勇志君） 令和４年６月定例議会において一般質問をさせていただきます。 まず最初に、一言触れておかなければならないことがあります。それは穏やかな日常の中、突如としていわれなき侵攻を受け、理不尽にもじゅうりんされ犠牲となったウクライナの人々に深い哀悼の意を表するとともに、一日も早くかつての日常を取り戻すことができるよう切に願っておりますことを、この場を借りて一言添えておきたいと思います。 さて、私が今回質問することは、持続可能な経済対策について、企業誘致について、子どもたちの安心・安全の取組についての３点を市長に伺いたいと思います。 標題１、持続可能な経済対策について、１回目の質問をいたします。 思い起こせば約２年半前に始まった
新型コロナウイルス感染症、いわゆるＣＯＶＩＤ－19が日本に上陸し、国内に勢力を広げ始め、有名人が感染し亡くなったという事実と相まって、人々は大きな不安感に遭遇しました。あれから今日まで、いつ終わるとも思えない
コロナウイルスとの闘いの日々の中、世界はもとより、私たちの身近でもかなり浸透してきました。もちろん行政も手をこまねいていたわけではありません。何とか人々の暮らしが疲弊しないように、また、経済活動が持続するようにと、あらゆる施策を実行してきました。例えば国の行った施策として、国民一人一人一律に10万円の家計支援を目的とした
特別定額給付金給付事業、また、感染症拡大により大きな影響を受けている事業者に対しては、事業の継続や再起を促す事業全般に広く使える
持続化給付金制度等、記憶に新しいと思います。 一方、我が市に目を転じてみれば、国に先んじて速やかに実行された市民一律１万円の
コロナ撲滅支援金給付事業、市内で事業を営む事業者や市民に対する地域支援の一環として、市内の登録店舗で使用できる地域流通感謝のチケットとして三たびにわたる七福来券の配布、さらには本市出身の学生などに対して地元の食料品などの支援物資を送った「コロナに負けるな！
ふじよしだ若者エール便」など、市長並びに職員を含め、関係者の方々には大変感謝しております。 しかし、ようやく
コロナウイルスとの共存が叫ばれるようになり、
アフターコロナまたはウィズコロナの議論の入り口に立ったこの時期にウクライナで事変が勃発しました。いまだ先の見えないこのウクライナ情勢と、これを契機とした世界規模の物資不足やインフレなど、私たちを取り巻く複雑に入り組んだ環境に不安材料が多々あると感じているのは私だけではないはずです。 そこで、
アフターコロナまたはウィズコロナを見据えた本市の情勢について、市長はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 以上で標題１、持続可能な経済対策について、１回目の質問といたします。
○副議長（渡辺新喜君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 答弁に先立ちまして、ロシア連邦からの軍事侵攻により尊い命を奪われたウクライナの人々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早くこの悲しい争いが終息し、世界に平和が訪れることを願っております。 それでは、横山勇志議員の持続可能な経済対策についての御質問にお答えいたします。 一昨年に発生いたしました
新型コロナウイルス感染症は、全世界で猛威を振るい、世界の経済活動に大打撃を与え、本市においても市民生活に大きな影響を与えるとともに、地域経済は長期にわたり停滞することとなりました。
新型コロナウイルス感染症は、変異株や派生型の発生を繰り返し、いまだに収束のめどが立っていない状況であります。市民の皆様におきましては、様々な自粛生活を強いられる日々が続き、市内における経済損失も計り知れないほど大きくなっております。本市といたしましては、長引くコロナ禍を必死で耐える市民の皆様や事業者の皆様を全力で支援するため、これまで
新型コロナウイルス撲滅支援金を支給するとともに、飲食店を応援するみんなのエール食券や、３度にわたる七福来券の発行を行い、各種公的貸付資金の利子補給など、情勢に応じた施策を積極的に講じてまいりました。 しかしながら、長引くコロナ禍における地域経済の停滞に加え、本年２月に突如として始まったロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻は、国際物流のさらなる混乱や物資の不足を助長し、併せて金融施策の格差による円安や、原油価格、物価の高騰など、様々な社会環境の変化により、市民生活に大きな打撃を与えております。 横山議員御質問の
アフターコロナまたはウィズコロナを見据えた本市の情勢についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策も３年目に入り、ワクチン接種が進む中、感染者数に一喜一憂するのではなく、経済活動との両立やマスク着用基準の緩和など、行動要件の見直しが進んでおります。また、外国人の入国に関しましても、今月から段階的に緩和されることが日本政府から示されたところであります。 本市におきましても、
アフターコロナまたはウィズコロナを見据え、経済活動の回復を重視していく中で、市民の皆様や事業者の皆様を全力で支援すべく、今後につきましても、社会情勢を注視しながら適切な対策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（渡辺新喜君） 横山勇志君。 〔14番 横山勇志君 登壇〕
◆１４番（横山勇志君） 標題１、持続可能な経済対策について、２回目の質問をいたします。 市長答弁を拝聴いたしましたところ、現在の社会情勢並びに今後予測でき得る情勢の変化の認識に私の考えと大きな違いはないと思います。 そこで、以上の認識を前提に、市民生活に最も影響が及びそうな具体例を挙げたいと思います。それは電気、ガス等のエネルギー関連の値上げ、はたまた原油高や穀物の値上げに反応した食料品等の値上げなど、帝国データバンクがまとめた食品主要105社対象の調査によりますと、今年の値上げ品目は予定を含んで５月の段階で既に8,385品目、６月から７月の値上げ予定だけで3,104品目となるそうです。そして、これから秋に向けて、さらに様々な物資の値上げが予想されていることは市長も御存じかと思います。市民にとっては、不安どころか事実として重く受け止めるしかない状況です。 そこで、私はこのタイミングで少しでも市民の生活が楽になるように、持続可能な経済対策を行うべきだと考えております。もう少し具体的な言及をいたしますと、これから秋冬に向けて様々な物資の値上げが予想されます。そこで、一律に全市民を対象とした現金給付を含めた経済支援が最もよい経済対策だと私は考えます。市長におかれましても、少しでも市民の不安感を和らげるよう、速やかな現金給付を含めた経済支援を検討するべきだと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。 以上で標題１、持続可能な経済対策について、２回目の質問といたします。
○副議長（渡辺新喜君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 横山議員の２回目の御質問にお答えいたします。 世界的な原材料価格の高騰を反映し、国内では物価上昇の波が押し寄せており、国内の企業物価指数は昨年３月以降、１年３か月連続で前年の同じ月を上回っている状況にあり、企業は仕入価格の上昇を吸収し切れずに、消費者向けの製品においても値上げを行う動きが広がり始めております。 横山議員御発言のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の低迷に加え、原油価格、物価の高騰により、市民生活に大きな影響が出ており、今後も様々な商品の値上がりが予想されることは私も認識いたしております。 こうした状況を受け、今般、国の総合緊急支援対策において、地方創生臨時交付金のうちコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世代の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しするとされております。コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者に対して、自治体が実施する事業に活用することが可能となっております。 本市におきましては、これまでにもコロナ禍における市民への生活支援、事業者支援として、
新型コロナウイルス撲滅支援金の支給や七福来券の発行など、情勢に応じた施策を積極的に実施してきておりますが、このような緊急事態に対応すべく、市の貯金に当たる本市の基金につきましては、しっかりと積み増しを行い、本市が機動的な財政出動を確実に実施できる体制を整えているところであります。 今後におきましては、コロナ禍やウクライナ情勢による大変厳しい社会経済情勢や、現在の本市の財政状況も踏まえる中で、コロナ禍における原油価格・物価高騰に係る経済対策につきましても、生活に困窮する方々、子育て世代、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等にとどまらず、全ての市民を対象とした有効な支援策を積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（渡辺新喜君） 横山勇志君。 〔14番 横山勇志君 登壇〕
◆１４番（横山勇志君） 標題２、企業誘致について、１回目の質問をいたします。 私は議員としての矜持を貫きながら、日々議員活動を行っております。特に、次代を担う子どもたちが将来ここ富士吉田に笑顔で帰ってこられる環境整備の構築について、日頃から考えを巡らせて取り組んでいるところでもあります。 そのような中、一昨年から現在に至るまでの
新型コロナウイルス感染症の流行は、誰一人望んだことではないのですが、このことが労働環境の変化を10年ぐらいは早めたのかなと思っております。具体的には、テレワークの普及とそれに伴う地方への分散化です。このような環境変化の中、現在は他の地域もテレワーク環境を目玉とした企業誘致を積極的に行っています。本市は首都圏に近く、自然環境や生活環境に恵まれた地域というアドバンテージがあることは、私の過去の一般質問においても何度か指摘してきたとおりであります。 そこで、こうした地域の特性を生かした企業誘致活動を推進するために、本市として取り組むべき施策や事業、また課題等について、市長の見解をお聞きしたいと思います。 また、個々の具体的な案件として、現在市が取り組んでおられる企業誘致の進捗状況を市長にお尋ねしたいと思います。 以上で標題２、企業誘致について、１回目の質問といたします。
○副議長（渡辺新喜君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 企業誘致についての御質問にお答えいたします。 まず、企業誘致活動を推進するために本市として取り組むべき施策や事業、また課題等についてでありますが、横山議員御発言のとおり、本市は都心から100キロメートル圏内に位置しており、アクセスに優れ、富士山の麓に位置する、他に類を見ないすばらしい自然環境、生活環境に恵まれた地域でありながら、都心に比べ立地のコストが安いことから、企業の誘致には良好な立地条件である地域と考えております。 企業誘致は新たな雇用を生むことから、定住人口が増加するとともに、地域経済が活性化し、法人市民税、固定資産税等の税収が増加するなど、市の発展に重要な役割を果たすものであり、企業誘致を推進するために進出企業に対する助成金の支給や固定資産税の優遇措置を実施いたしております。 また、企業を誘致するに当たり、大きな課題となるのが事業用地の確保でありますが、本市では市内の不動産事業者や開発事業者、金融機関との連携による事業用地の確保に向けた富士吉田市企業立地促進ネットワークを活用し、土地、建物の情報を共有しております。さらに、事業用地としての活用を希望する私有地を登録する富士吉田市企業誘致等私有地土地活用登録制度を整え、企業の要望に合致する土地の確保に努め、本市に企業が進出しやすい環境を整備する等、積極的に企業誘致に取り組んでおります。 こうした取組の成果といたしまして、この３年間に富士実装株式会社、株式会社吉村製作所、吉田精工株式会社、株式会社友桝飲料、エヌジーケイ・セラミックデバイス株式会社等が操業を開始しており、今後におきましても、新たな企業誘致活動を積極的に推進してまいります。 次に、本市が取り組んでいる企業誘致の進捗状況についてでありますが、現在、株式会社ビックカメラの子会社である株式会社ビックライフソリューションが飲料水宅配サービスの年内提供を目指し準備を進めているとともに、本市に蒸留所の開設を予定しているＳＡＳＡＫＡＷＡ ＷＨＩＳＫＹ株式会社につきましては、着々と準備が進められているところであります。 また、大型産業集積エリアと位置づけた東富士五湖道路富士吉田インターチェンジ周辺につきましては、民間主導により剣丸尾西土地区画整理事業が実施されており、現在もこのエリアへの進出を検討する企業と交渉をしていると伺っております。このエリアは、本市地域経済の活性化にとって極めて重要な場所でありますので、今後におきましても、剣丸尾西土地区画整理組合と連携し、支援をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（渡辺新喜君） 横山勇志君。 〔14番 横山勇志君 登壇〕
◆１４番（横山勇志君） 標題２、企業誘致について、２回目の質問をいたします。 市長答弁から、市長の思いと市が現在行っている事業の進捗状況は理解できました。市長並びに関係者の皆様の御尽力に感謝しつつ、引き続き積極的な企業誘致を進めていただきたいと思います。 しかし、ただ１点だけ市長にお聞きしたいことがあります。それは１回目の質問でも触れたとおり、会社や事業の分散化に伴うテレワーク等の新しい働き方が既に始まっているという事実に対してどのように向き合うかということです。具体的に言い換えますと、本市にテレワーク等の新しい働き方の拠点を移したいと思っている企業や個人に対してどのような企業誘致を考えておられるのかということです。 さらに具体的な例を挙げますと、通信環境のインフラ整備、今以上に利便性の高い交通網の充実、仕事以外の過ごし方を有意義にする環境整備、テレワークや分散オフィスを推奨する優遇措置など、従来の企業誘致の方針の枠組みから外れた部分も多々あると思います。市長はこのような新しい働き方に対する企業誘致をどのように進めていくおつもりなのかお聞きしたいと思います。 次に、剣丸尾西土地区画整理事業について、どうしても触れざるを得ません。私が企業誘致の一般質問の中で本件に初めて触れたのが平成27年12月定例議会の中でした。実に６年半以上経ていることになります。市長答弁にありますように、この事業は民間主導で行われていますが、本市にとって重要な場所でもあり、市長も長年にわたって支援を続けてきたわけですから、もう少し具体的な進捗状況と時間のかかっている理由を市長に改めてお聞きしたいと思います。 以上で標題２、企業誘致について、２回目の質問といたします。
○副議長（渡辺新喜君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 横山議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、テレワーク等の新しい働き方に対する企業誘致についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大に影響により、働き方の多様化、テレワークの普及など、都心におけるオフィスワーカーの働き方は著しく変化しております。本市は東京から２時間以内にアクセスが可能であり、市街地がコンパクトに収まっている利便性に加え、世界的に知名度の高い富士山との景観を有していることから、観光客のみならずテレワーカーの拠点としても非常に高いポテンシャルを秘めております。 現在、本市で支援をいたしましたサテライトオフィスにおいては、テレワーカーの受入れ実績が年間延べ2,000件を上回っております。このような中、本市では国のデジタル田園都市国家構想に基づき、本年度より「富士吉田市まるごとサテライトオフィス事業」を展開しております。 この事業の具体的な取組としては、富士山駅ビルＱ－ＳＴＡの２階に拠点となるコミュニケーションハブ「ドットワークＰｌｕｓ」を整備中であり、施設内にはコワーキングスペースやイベントスペース、展示ブース等を用意し、テレワーカーと市民の交流やコーディネーターによるビジネスマッチングを生み出す仕組みを行っております。また、市内の様々な場所にワークスペースを開設し、市内のどこでもテレワークができる環境を整えるため、空き時間や空きスペースを活用したい施設や店舗とワークスペース提携を進めており、これまでに市内約20か所の施設等と提携を行い、来月末までには合わせて30か所に増やす予定であります。 このようにドットワークＰｌｕｓに来ていただいたテレワーカーを市内に分散させ、交流を促すことで、東京圏の企業と地元企業とのビジネスマッチングや市内の飲食店、観光スポット等の利用者数の増加が期待でき、さらに複数の事業者がワークスペースやオフィスをシェアすることで、市内をまるごとサテライトオフィス化し、関係人口の創出、テレワークを活用した企業進出や従業員の移住・定住を図るなど、地域の活性化にもつなげていきたいと考えております。 今後も市内に埋もれた新たなスポットや空き家・空き店舗等の発掘やテレワーカーに向けたシェアサイクル、カーシェアなどの手軽な交通手段の導入、電子地域通貨やポイント制度などの仕組みの構築等を検討し、事業を拡大してまいります。 また、企業誘致につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、市の発展に重要な役割を果たすものであることから、積極的に取り組んでおり、その取組の一つといたしまして、山梨県の制度と連携した富士吉田市企業立地促進助成金を整備しております。具体的には、本市に新たに進出を希望する様々な企業に対して、条件に照らし合わせ助成金を交付するなど支援策を講ずることや、県外から本社機能の一部を担う事務所等を本市に整備する事業者に対しては、その物件の改修費の一部を助成しております。 今後におきましても、現状の制度に適合させ、それぞれの企業に対して有効な支援を実施するとともに、新しい働き方に対する誘致企業への支援に対しては、関係機関等と協議を進め、立地条件等を確認しながら、本市として最大限の支援を図ってまいります。 次に、剣丸尾西土地区画整理事業の進捗状況についてでありますが、対象用地の利用計画イメージを策定し、様々な企業等へアプローチを行い、進出企業を募ってまいりましたが、対象用地が広大であることや、近年では
新型コロナウイルス感染症などにも影響され、営業活動が厳しい状況もあり、結果として事業認可を得るまでの成果を上げることができず、現在に至っております。 このような状況であることから、令和２年度からは都市基盤部と企業誘致の窓口である産業観光部との支援体制を構築し、組合との連携をさらに強化する中で事業の進捗を図ってまいりました。こうした中、昨年10月に国土交通省観光庁の事業である「上質な宿泊施設の開発促進事業」への公募申請を行い、本年３月に事業対象の自治体等に選定されました。 この事業の概要でありますが、ポストコロナにおいてもインバウンドには大きな可能性があり、上質な宿泊施設の誘致に意欲的な自治体等と宿泊施設運営会社の適切なプレーヤーを引き合わせる場を提供し、地方での上質な宿泊施設の開発を促進するものであります。あくまでも開発促進に対しての宿泊施設運営会社等とのマッチング事業でありますが、一つのきっかけとして対象用地を広く周知することにより事業の進捗が図られるものと考えており、本年３月の選定後、対象用地に興味を示した企業とのマッチングを実施いたしております。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、このような国、関係機関等の情報収集に努め、組合事業の新たな可能性を引き出す事業を提案できるよう、引き続き剣丸尾西土地区画整理組合と連携し、支援をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（渡辺新喜君） 横山勇志君。 〔14番 横山勇志君 登壇〕
◆１４番（横山勇志君） 標題３、子どもたちの安心・安全への取組について、１回目の質問をいたします。 平成26年６月定例議会並びに平成30年９月定例議会の一般質問にて、子どもたちの通学路へ防犯カメラを設置することに対して、市長から前向きな答弁とともに、富士吉田警察署や学校とも協議の上、実際に防犯カメラが取り付けられました。現在、市内15か所に設置された防犯カメラが登下校時の子どもたちの安心と安全を担っていると伺っております。市長並びに関係者の皆様には大変感謝しております。 しかし、実際には優先順位の高い場所から配置された経緯もあり、子どもたちの通学路はもちろんのこと、さらに広義な防犯や捜索といった観点からもまだまだ不十分であり、全通学路を網羅しておりません。昨今の全国ニュースを見る限り、残念ながら地域の安心と安全が担保された世の中でなくなってきていることは明らかで、やはりもう少し予算をかけてでも防犯カメラの設置台数を増やすべきだと感じますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 また、防犯という観点から行うべき具体案もまだまだ行政には残されているはずです。例えば私も参加しているのですが、子どもたちの登下校時に行うスクールガードや青色防犯パトロールの強化・改善など、市長も公約で掲げておられる安心・安全をどのように進めていく考えなのか、お聞きしたいと思います。 以上で標題３、子どもたちの安心・安全への取組について、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（渡辺新喜君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 子どもたちの安心・安全への取組についての御質問にお答えをいたします。 まず、防犯カメラにつきましては、登下校時の子どもたちの見守り、犯罪被害の未然防止と事件の早期解決を図り、市民生活の安心・安全を確保するため、富士吉田警察署や学校、ＰＴＡと協議の上、通学路を中心に市内15か所に設置したものであります。 この防犯カメラの運用におきましては、個人情報の保護に関する安全管理措置として、富士吉田市街頭防犯カメラの設置及び管理運用に関する要綱を定め、原則として映像の目的外利用等を禁止し、保存期間を制限するなどの厳格な
ルールにより個人情報の保護との調和を図ることで、市民生活の安心・安全を確保してまいりました。 現在、防犯カメラは設置から２年が経過したところでありますが、不審者情報が設置前に比べて半減したことは、コロナ禍で人流が抑制されていたことを加味しても、防犯カメラが地域の目を補完する役割を十分に果たしており、不審者の抑制につながると改めて認識しております。 御質問の防犯カメラの増設についてでありますが、不審者情報等の犯罪件数の推移や犯罪抑止効果等についての総合的な検証を今後も継続し、警察署をはじめとする関係機関と緊密な連携を図る中で、必要に応じて設置してまいります。 次に、スクールガードや青色防犯パトロール車の強化・改善についてでありますが、市内小学校においては、子どもたちが安心して登校できるよう、不審者の警戒や交通安全の確保などを目的としたスクールガードと呼ばれる見守り隊が組織されております。この活動につきましては、
ボランティアで行っていただいており、改めて感謝申し上げる次第であります。今後も子どもたちの安心・安全を見守ることの大切さを一人でも多くの方に御理解いただき、安定的な見守り活動が行っていただけるよう広く周知してまいります。 また、青色防犯パトロールにつきましては、現在、パトロール専門の職員２名が専用車両１台により、平日の午後２時から午後８時まで、市内通学路を中心に１日60キロメートルの距離を巡回しております。平成18年度の青色防犯パトロール導入以降、市内における刑法犯の認知症件数は減少傾向にあり、青色防犯パトロールは犯罪防止の観点から重要な役割を担っていると認識しております。今後につきましては、警察署と協議の上、一部の公用車にも青色防犯パトロール車の機能を持たせることにより、さらなる見守りの目を増やしていく取組を進めてまいります。 いずれにいたしましても、子どもたちの安心・安全を確保するために、今後も引き続き見守り活動を積み重ねながら、地域の連帯感を強め、コミュニティの活性化を図るとともに、防犯カメラによる地域の見守りや車両を活用した広範囲な巡回など総合的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（渡辺新喜君） 横山勇志君。 〔14番 横山勇志君 登壇〕
◆１４番（横山勇志君） 標題３、子どもたちの安心・安全への取組について、２回目の質問をいたします。 市長答弁を拝聴し、防犯カメラを設置したことによって不審者情報が減った事実を素直に喜ぶとともに、市長並びに関係者の皆様には感謝いたします。しかし、市長答弁の熱意と私の熱意とでは若干ずれがあるように感じます。市長答弁では、「カメラの増設は警察署をはじめとする関係機関と緊密な連携を図る中で、必要に応じて設置してまいります」と答弁されておりますが、私は今の時勢を鑑み、早急に増設するべきだと考えております。市長も防犯カメラを設置したことによって一定の効果があったと感じられておられるなら、早急に予算化して防犯カメラの増設を行うべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 スクールガードについて一言あります。市長答弁では、スクールガードの
ボランティアの皆様には感謝していると触れるにとどまっておりますが、私は本市を陰で支えておられる
ボランティアにもっと配慮した行政であってほしいと思っております。市長には、防犯
ボランティアの皆様に対して、参加してよかった、もっと参加したいと思えるような施策を考えていただきたいと思うのです。具体的には、防犯
ボランティアの募集と成果など、広報はもちろんポスター等の掲示物を作成し、広く周知させ、市民と行政が意識を共有させることで、市長公約でも触れておられる地域の安心と安全、さらなる関与が期待できると思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 最後に、青色防犯パトロールについてですが、私は市長答弁にあるような専用車両１台では圧倒的に少ないと感じています。市長も「青色防犯パトロールは、犯罪防止の観点から重要な役割を担っていると認識しております」と考えておられるなら、青色防犯パトロール車の数を早急にも増やすべきだと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 関連して、市長は公用車に青色防犯パトロール車と同様の機能を持たせると答弁されましたが、これはさきの青色防犯パトロール車の数を増やすことの１つのアイデアだと思いますが、例えば全体の車両の数は何台で、どのような運用で、どのように巡回するのか、もう少し具体的な考えをお聞きしたいと思います。 以上で標題３、子どもたちの安心・安全への取組について、２回目の質問といたします。
○副議長（渡辺新喜君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 横山議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、防犯カメラの増設についてでありますが、不審者情報等の犯罪件数の推移や犯罪抑止効果等について、警察署をはじめとする関係機関等の御協力をいただきながら、総合的な検証を今後も継続し、効果的な設置箇所が明らかになった際には、速やかに設置をしてまいります。また、防犯カメラの設置といったハード面に限らず、ソフト面においても、市内小学校児童を対象として毎年開催している交通安全教室の中で、防犯に関する教育を継続し、今後も子どもたちの安心・安全の普及啓発に努めてまいります。 次に、スクールガードの
ボランティア活動についてでありますが、声かけ事案等の発生を受け、地域の皆様が自発的に、時には学校からの依頼を受ける中で活動をしていただいております。そのため、子どもたちは地域の
ボランティアの方々に対して親しみを感じ、感謝の気持ちを口にしながら、毎日安心して元気に登下校しているところであります。各小学校においては、こうした
ボランティアの方々をはじめとする地域の皆様に、子どもたちと一緒に給食を食べていただく機会や各種行事における交流などを通じて、日頃の感謝などを伝えておりましたが、ここ数年、コロナ禍であるため、実施がかなわない状況にあります。 今後はウィズコロナ、
アフターコロナを見据える中で、
ボランティア活動のモチベーションを高めていただくために、
ボランティアの方々がより身近な存在となるよう、新たな交流の場を創設することや、活動の成果を周知することについて、学校と協議をしてまいります。さらに、地域がより一層安心・安全となるよう、学校と地域の方々が連携しやすい体制づくりや、学校における
ボランティア活動の募集、活動の周知などきめ細かなサポートを行ってまいります。 青色防犯パトロールに関わる専用車両の拡充についてでありますが、複数台の公用車に青色防犯パトロール車の機能を持たせ、職員による見守りの目を増やすとともに、巡回方法や不審者情報があった場合の巡回強化など、具体的な運用方法につきましては、速やかに検討してまいります。いずれにいたしましても、警察署や関係機関等の御協力をいただく中で、犯罪や事故の発生状況についての推移等を検証し、子どもたちの安心・安全を確保するために今後も必要な施策を確実に実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（渡辺新喜君） 横山勇志君。 〔14番 横山勇志君 登壇〕
◆１４番（横山勇志君）
アフターコロナ、ウィズコロナを見据える中、これから秋冬にかけ多種多様な品目が値上げされ、家計への影響は計り知れません。現金給付を含めた全市民に行き届く経済支援を市長には期待しております。また、地域の安心・安全は防犯カメラや青色パトロール車のハードと、
ボランティアや運用等のソフトの両輪で成立していますので、市長には積極的に関与し、一日も早い実行を期待しております。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（渡辺新喜君） これをもって横山勇志君の質問を打ち切ります。 前田厚子君の質問を許可します。 10番前田厚子君。 〔10番 前田厚子君 登壇〕
◆１０番（前田厚子君） 公明党の前田厚子です。 ただいま議長より許可をいただきましたので、令和４年６月議会におきまして市政一般に対する質問をさせていただきます。 まず、ロシアによるウクライナの侵略が続いてますが、一日も早く終息を迎えることを祈ります。 それでは、質問に入らせていただきます。 第１標題、帯状疱疹ワクチン接種の助成についてお聞きします。 ＳＤＧｓ目標３における日本の優先課題は、健康寿命を延ばすことと言われています。誰もが健康で長生きできたらと考えていると思います。そこで、今高齢者の間で深刻な話題になっているのが帯状疱疹のことでした。60歳代を中心に50歳から70歳代に多く生じる病気で、日本人では80歳までに約３人に１人が発症すると言われています。これは大変な確率です。その上、疲労、ストレスが重なれば、高齢者にとどまらず20歳から40歳代の発症率も増加傾向にあると言われています。 帯状疱疹の原因は、体の中に潜んでいたヘルペスウイルスの一種である水痘・帯状疱疹ウイルスです。幼少期に水ぼうそうにかかったことのある人なら、誰でも帯状疱疹にかかる可能性があります。水ぼうそうが治った後もウイルスは体内の神経節に潜んでいます。２年の上もコロナ禍で疲労やストレスをため、運動不足や食事なども規則正しくとれなくなると、睡眠不足になり、ついには免疫力の低下となると、神経節に潜んでいたウイルスが再び活動を開始し、神経を伝わり皮膚に到達し、帯状疱疹として発症します。皮膚症状が治った後も、50歳以上の約２割の方に長い間痛みが残る帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）になる可能性があると言われています。 これは実際に昨年の暮れですが、お会いした御婦人の方のお話ですが、昨年の３月の始めに帯状疱疹が耳のところに出て、それからというもの毎日ズキンズキンとうずくような痛みで、夜も眠れないほどつらい毎日を送っていたとのことです。半年ほどして、ようやく痛みが取れたのですが、めまいがしたり、平衡感覚がなくなってしまい、外出する気持ちにもなれず、ましてや車の運転もしばらくは怖くてできなかったそうです。やがて１年になるのですが、まだ時々耳の奥がズキズキと痛むそうです。まさにこの症状が帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）の状態ではないでしょうか。その方が、今はワクチンがあるそうなので、絶対に受けておくべきとのことでした。それからというもの、御高齢の方の集まるところでは必ず帯状疱疹の話が出ました。 帯状疱疹ワクチン、生ワクチンは、日本では厚生労働省により2016年３月に50歳以上の方に対する帯状疱疹の予防として適用が拡大されましたが、新たに2020年に使用開始となった不活化ワクチンシングリックスは、生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長時間維持し、がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種できる点が優れていると言われています。ちなみに、帯状疱疹ワクチンの接種は自己負担をする任意接種です。そうしますと、生ワクチンで１回8,000円程度、不活化ワクチンは１回２万2,000円程度と高額で、しかも２回接種しなければなりません。接種費用が大変に高額なためなのか、よいと分かっていても接種を受けられないでいます。 そのような中、全国的に半額助成の自治体が徐々に増えてきています。また、３月に入りまして、国会の参議院予算委員会で、この帯状疱疹ワクチンの費用の一部を公費で補助する定期接種化を急いでほしいとの質問がありました。その後、答弁では、現在、厚生労働省で任意接種から定期接種に位置づけることの是非について、審議会において様々検討されているとのことでした。少し希望が湧いてきましたが、定期接種となるのはまだまだ先のことかと思います。 そこで、今日にも明日にも発症して痛みと闘わなければならない人のために、本市として接種費用の助成を検討していただけないでしょうか。市の考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（渡辺新喜君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 前田厚子議員の帯状疱疹ワクチン接種の助成についての御質問にお答えいたします。 まず、帯状疱疹の原因となる水痘・帯状疱疹ウイルスは、水ぼうそうを発症したことのある人であれば誰もが持っており、日本では成人のおよそ９割がこのウイルスを持っているとされております。このウイルスは体の免疫力により活動が抑えられているため、帯状疱疹を発症することはありませんが、加齢や疲労、ストレスなどにより免疫力が低下した際に、再び活動を開始し、増殖したウイルスが神経の流れに沿って、神経節から皮膚へと移ることにより発症します。 帯状疱疹の発症割合は、50歳以上が全体の７割を占めており、60代、70代と年齢を重ねるごとに発症率は増加します。帯状疱疹を発症した際の対処法は、できる限り早めに抗ウイルス薬を服用することとされておりますが、帯状疱疹の発症を予防する方法として、発症割合が高まる50歳以上の方を対象とした帯状疱疹ワクチンの接種が行われております。 一般にワクチン接種は定期接種と任意接種に分けられ、前田議員御発言のとおり帯状疱疹ワクチンは任意接種とされております。任意接種のワクチンは、国が使用することを認めてはいるものの、予防接種法では規定されていないワクチンであり、接種する場合の費用は自己負担となるものであります。また、帯状疱疹ワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンがあり、どちらのワクチンも帯状疱疹の発症を抑える効果はあるものの、生ワクチンは明らかに免疫機能に異常のある疾患を有する者及び免疫制御をきたす治療を受けている者には接種をしてはならず、不活化ワクチンでは重大な副反応としてアナフィラキシー反応を含む過敏症状があるとされております。 このような中、厚生労働省の厚生科学審議会におきましては、帯状疱疹の発生頻度やワクチン効果の持続性等から、接種に最適な対象年齢と期待される効果、安全性などについて議論がされており、定期接種に向け検討が進められております。したがいまして、帯状疱疹ワクチン接種の位置づけについて、厚生労働省の動向を注視し、帯状疱疹ワクチンが定期接種となりました際には、市民に接種を推進するとともに、接種の助成につきましても実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（渡辺新喜君） 前田厚子君。 〔10番 前田厚子君 登壇〕
◆１０番（前田厚子君） 第１標題、帯状疱疹ワクチン接種の助成について、２回目の質問をします。 帯状疱疹に関しては、以前からある疾患ですので、病名や症状なども知られているのですが、なぜ今高齢者の間で話題になっているのかということです。それは
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、帯状疱疹を発症する高齢者が増えてきているからです。コロナ禍で疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因とも言われています。また、糖尿病やがんなどの免疫力が低下する病気が原因になることもあるそうです。 市長が大変に御理解を示され、国で定期接種になり次第、接種の助成をしてくださるとの御答弁をいただき感謝していますが、今回、内閣府より、各自治体の判断により、コロナの影響により発生する住民の負担を軽減するため、帯状疱疹のワクチン接種に係る費用負担の軽減に臨時交付金を利用することは可能との見解が出されたとお聞きしました。 本市でもおよそ２億円近い地方創生臨時交付金が来ていると伺いました。そこで、地方創生臨時交付金の一部を市民のために本市が先駆けて帯状疱疹ワクチンへの助成金に向けていただきたいと考えますが、検討していただけないでしょうか。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（渡辺新喜君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 前田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 帯状疱疹ワクチン接種に係る費用負担の軽減に対する地方創生臨時交付金の活用についてでありますが、一般的に予防接種は接種後の副反応や健康被害が問題となるケースが見受けられることから、帯状疱疹ワクチンの接種につきましても、他のワクチンと同様に安全性等について考慮し、慎重に対応しなければならないものと考えております。このことから、前田議員御質問の地方創生臨時交付金を活用した帯状疱疹ワクチン接種の助成につきましては、任意接種の現段階では実施する考えはございません。 したがいまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、厚生労働省において帯状疱疹ワクチン接種が定期接種とされた際には、市民の皆様に接種を推進するとともに、接種費用の助成など市民の皆様が安心して接種を受けられる体制を構築してまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（渡辺新喜君） 前田厚子君。 〔10番 前田厚子君 登壇〕
◆１０番（前田厚子君） 第２標題、富士山噴火・避難の中間報告についてお聞きします。 令和２年９月17日に富士山噴火による被害想定がこれまでと変わりました。富士山科学研究所の名で新聞やテレビのニュースで伝えられました。そして、そこで一番大きく変わったことは、今まで「避難は車で」と伝えられていたのが、「避難は徒歩で」と伝えられたものですから、市民は混乱してしまいました。 不安を抱えた皆様の声を代弁してお聞きしたいことがたくさんありますが、避難計画は富士吉田市単独で決めることではないことも十分認識しております。また、中間報告の段階なので、市として答えられる範囲で構いません。しかし、本市のホームページにもありますが、令和３年度から令和９年度までが計画期間とされています富士吉田市国土強靱化地域計画があります。これは本市で策定され、現在推進しているものと認識していますので、中間報告と並行してお聞きします。 市内にほど近い「雁の穴火口」が発見されたことで、富士山の麓の富士吉田市は、今までの想定よりも溶岩の流れが早くなると予想されます。しかし、火口の位置や流れる方向をしっかり見定めれば、市内全体が一度に布を覆うように溶岩流で埋め尽されるわけではないようなので、大きな安心となりました。新たなハザードマップに基づく溶岩流の速度は、歩く速さには追いつかないとのこと。そのため、まずは市内でも安全な場所に歩いて避難。その後、市外へ、さらに国中の広域で示された５市の施設へ避難するとのことです。 なぜ徒歩避難と指示が変更されたのかは、強靱化計画もうたわれていますように、災害時要配慮者の支援体制の充実のためと言われています。過去に実施された車の避難訓練で道路の大渋滞が起きました。車のトラブルだけでなく、そのために緊急車両も通ることができなくなることが予想されました。まず、災害弱者と言われる障害のある方や高齢者を優先して安全な避難場所に避難させるために計画が見直しされました。 私は防災士でもありますので、徒歩避難で不安に思っている方々に、10人から20人ほど集まっているところで、少しでも不安を取り除くよう、防災士の先輩のお話を聞いたり、また富士山科学研究所に行き、話をまとめて伝えていました。そんな中で、以下のような質問が多くありましたので、お聞きしたいと思います。 １点目、徒歩で避難する市民はどこを目指して歩いていくのか。広域避難のように市が地域ごとに指定してくださるのでしょうか。一時避難場所と言われていますが、地震のときに決めてある場所を指すのでしょうか。また、先に避難する要配慮者は誰がどこに避難をさせるのでしょうか。その方たちのサポートはどなたがするのでしょうか。避難の移動は家族ごとでしょうか。それともバスなどで移動すると考えているのでしょうか。お聞かせください。 ２点目、徒歩避難ということで、荷物もできる限り少なくなると思いますが、二次避難は必要に応じるとは、噴火が小康状態であれば長期滞在の可能性も出てくるのでしょうか。ここで言う二次避難とはどこの地域への避難になりますか。お聞かせください。 ３点目、富士山が噴火をすると、まず噴石や火山灰が発生し、同時に溶岩流、火砕流と流れてきます。であるならば、火山灰が降る中、徒歩で避難は不可能だと思います。例えば訓練時は市内一斉の避難だったので車は大混乱でしたが、実際には計画的に避難すれば車の使用も可能になるのではないでしょうか。火山灰が降り積もった後、徒歩で避難した者が車を取りに行っても、既に12センチも積もってしまえば、２輪駆動の普通の乗用車は立ち往生、４輪駆動であってもやっと動く程度だと、先日の新聞で富士山科学研究所の実験結果が出ていました。今までのように車での避難のときは、生活を継続できる最低限度の家財、食料等が持ち出せるし、数日間であれば車中避難も可能だし、行政負担も軽減できるのではないかと考えていましたが、もし不可能な場合は、本市の避難所及び生活支援計画は強靱化計画にあるように進めることはできるのでしょうか。 また、火山学の先生のお話でも、噴火の予知はできないと聞いていますが、およそどのタイミングで避難は開始されるのでしょうか。お聞かせください。 ４点目、本市の国土強靱化地域計画の中に富士山防災教育の推進とありましたが、この中にはお忙しい小・中学校の教頭先生が中心になって防災教育の実施を推進するとありましたが、学校全体で取り組まなければ、とても生徒に防災意識を持たせ、実際に生きた教育はつながらないと思いますが、この内容はどのようなことを計画されているのですか。お聞かせください。 ５点目、一人でも多くの市民が防災意識を高く持ち、地域の、また家族の安心・安全のために行動できるように、本市独自で富士山噴火の避難を中心に防災リーダー養成講座を計画していただけないでしょうか。これは以前にも同じ防災士でもある勝俣大紀議員が一般質問をしました。私も県で実施している講座にできるだけ参加するようにしているのですが、富士吉田市からの参加者は本当に少ないですし、行政の方もあまり参加していませんでした。また、その中に子どもたちの防災教育や女性のための防災教育、または訓練の実施を組み込むことも考えていただきたいと思います。この点はどのようにお考えですか。 富士山噴火の避難は、300年もの間、誰も経験していないので、富士吉田市単独で、今本気になって火山対策のリーダーの養成に取り組むべきだと思います。養成講座の取組についての市の考えをお聞かせください。 最後に、先日の新聞に広域避難は県が調整役になってくださるとありました。富士山避難は体育館のような避難所で暑さ寒さもしのげない場所では、長引くと災害関連死なども心配になります。そのときは宿泊施設等県に要請していただきたいと思いますが、市として長期化したときの対策はほかにありますか。お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（渡辺新喜君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 富士山噴火・避難の中間報告についての御質問にお答えいたします。 富士山の火山防災対策につきましては、これまで富士山火山噴火対策砂防事業促進期成同盟会の会長として、国や県へ積み重ねてきた要望活動が実を結び、平成30年度に砂防事業が国直轄事業として着手され、宮川の除石や堰堤補強工事、溶岩流や土石流を防ぐ緊急コンクリートブロックの備蓄が行われ、さらに、本年度からは浅間沢において砂防施設が着工されるなど、本市における火山防災対策は一つ一つ着実に実施されているものと認識しております。 一方で、平成16年６月に策定された富士山火山ハザードマップが令和３年３月に改定され、溶岩流などの火山現象がより早く、より遠くへ到達する見通しが示されるなど、より短時間で、より多くの人を避難させることが求められており、住民の命を確実に守るため、より効果的な避難体制の構築に向け、基本的枠組みの根本的な見直しが必要となりました。 このことから、国・県、地元市町村や学識経験者、防災関係機関で構成される富士山火山防災対策協議会における検討委員会で、昨年度より富士山火山広域避難計画の見直しについて議論が始められ、引き続き慎重かつ詳細な検討が必要な項目も存在することから、本年度も継続して検討されることとなりましたが、ハザードマップの改定に伴い、本年３月30日に「逃げ遅れゼロを目指し、安全に避難できる可能性を最大化」を改定の基本方針とする中間報告が発表されました。 中間報告の主な内容といたしましては、避難方法や避難先、避難対象エリアの見直しなどが上げられております。 まず、避難方法についてでありますが、これまで溶岩流からは車で避難することとしておりましたが、一般住民の方は噴火後、徒歩で避難することが示されました。車による避難は、家財、食料等の持ち出しや車中泊等も可能となりますが、災害発生時は様々な事態が想定され、火山灰による視界や路面の不良など運転環境の悪化が生じ、一たび渋滞が発生すると避難が間に合わなくなってしまう可能性もあります。これまで実施してきた避難訓練でも、一斉に避難を開始した際に渋滞が発生するなど、目的地までの移動に相当の時間を費やすことが確認されております。それらを踏まえた検討委員会のシミュレーションにおいては、徒歩でも危険な範囲から避難できる結果も示されております。 また、富士山には多くの観測機器が設置されており、ある程度の噴火の予兆をつかむことはできますが、いつどこの火口が噴火するかなど、完全な予測はできないと言われております。さらに、前兆があってからすぐに噴火する場合、数か月後に噴火する場合、噴火せずにそのまま鎮静化する場合も想定されます。このような富士山噴火の不確実性を踏まえ、かつ地域住民の生活を維持していくことも考慮し、徒歩での避難方法が検討されました。 避難するタイミングといたしましては、大きな噴石や火砕流の到達エリアを除く地域の一般住民につきましては噴火後に、大きな噴石や火砕流の到達エリア内の登山者、観光客や一般住民、溶岩流が３時間以内に到達するエリア内の避難行動要支援者につきましては噴火前とするなど、噴火警戒レベルや専門家の意見等を基に必要な地域の避難指示を発令してまいります。 次に、避難先についてでありますが、一度の噴火で富士山全域に溶岩流が流れることはないため、溶岩流の流下方向から垂直方向に避難し、近くの安全な場所へ移動することにより、身の安全を守ることができます。噴火後すぐに市外への避難をするのではなく、まずは市内の安全な指定避難所などへ避難し、噴火の規模や状況を的確に判断した上で、必要がある場合に市外への広域避難とすることが示されております。 加えて、逃げ遅れゼロを達成するため、避難行動要支援者に優先的に道路を使用させることも示されており、本年度も継続して高齢者や障害者などの避難行動要支援者の避難対策、降灰からの避難対策などについて検討することとなっております。 いずれにいたしましても、本市の地域防災計画等における避難計画の改定は、広域避難計画改定の最終報告を受けた後となりますが、市民の安心・安全を守るため、できる限り速やかに市の避難計画を策定するなど、検討委員会による動向を注視しつつ、現状でき得る準備を行うとともに、あらゆる事態を想定し検討を進めてまいります。 次に、富士山防災教育につきましては、当然学校全体で取り組むべきことであると考えております。このことから、各学校で防災教育を推進していく手だてとして、学校長と教職員をつなぐ要の役割を果たす教頭に防災計画の策定などについて研修を行っているところであり、この研修の内容を基に、実際の災害を想定した避難訓練や保護者への引渡し訓練等を実施することで、学校全体の防災意識を高め、児童・生徒が自らの命を自らで守る判断力と行動力を育む訓練や教育に取り組んでおります。 次に、300年の長きにわたり噴火が発生していない富士山でありますが、噴火が発生した場合でも、身を守るために非常に重要な要素である避難行動を正しく知り、備えることで、噴火が発生した際にも市民の皆様の生命、財産を守ることにつなげられると考えております。 なお、富士山噴火による避難は、噴火活動の状況により長期化する可能性もあり、そのような事態に備え、本市では災害時に必要な食料等を備蓄するとともに、他の自治体や民間企業などとも各種支援の協定を締結しております。 また、噴火の発生時や発生のおそれがあるときには、国や県、関係機関等においても対策が始まることとなっておりますので、避難生活が長期化した際には、各機関とも連携しながら、市民の生命、財産が守られるよう対策を講じてまいります。 今後も山梨県富士山科学研究所などの関係機関の御協力をいただく中、自治会をはじめ自主防災会や中学校、高等学校など、幅広く市民の皆様に防災講演会や出前講座などの普及啓発活動を行い、引き続き地域防災力の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（渡辺新喜君） 前田厚子君。 〔10番 前田厚子君 登壇〕
◆１０番（前田厚子君） 第２標題、富士山噴火・避難の中間報告について、２回目の質問をします。 富士山の噴火により起こる火砕流や土石流を少しでも受け止める砂防設置工事が本年度から本市の浅間沢において着工され、市民の大きな安心につながっていると思います。こうした避難対策は、ソフト面、またハード面と、国・県・市の火山学者をはじめ、多くの専門知識を持たれた方々や自治体の皆様と対策を練られているときだと思いますが、先ほどの答弁の中に、避難方法、また避難のタイミングをお聞きしたところがあります。その中で、要配慮者を除く一般住民の方は、噴火後に徒歩で避難することが示されたとありましたが、噴火後の避難で本当に安全を保てるのでしょうか。大変不安になりました。 火山が噴火したのを見たことのない人たちが、幾ら溶岩流が人の歩くより遅く流れると言っても、驚いて平常心をなくすのではないでしょうか。富士吉田市で暮らしている市民の皆様に安心が届けられるのでしょうか。本市だけで決められないとは思いますが、市民の声を聞いていただけませんか。どのようなことも専門的な意見と現場の意見は同等に扱われるべきだと思います。市長の考えをお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（渡辺新喜君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 前田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 ハザードマップを作成するに当たりましては、個々の想定される火口ごとに溶岩流等火山現象のシミュレーション結果を示したものがドリルマップであり、そのドリルマップを重ね合わせ、時間ごとに色分けされたエリアを結んだものが可能性マップであります。なお、ドリルマップでは、大規模噴火であっても火口の位置によって、噴火による影響を受けるエリアは限定的となることが示されております。 火山活動は不確実性があり、予測が困難であることから、想定される火口の範囲からの距離や地理的状況に応じて、噴火前後の避難だけではなく、避難対象となる範囲、避難の開始時期、避難対象者を組み合わせた効果的な避難体制の構築が検討されているところであります。 今回の中間報告では、命を守ることを最重要視するとともに、暮らしを守る避難についても配慮がされております。また、高齢者や障害者などの避難行動要支援者の避難では、自動車による移動が不可欠であり、確実に避難ができるよう、道路を優先的に使用できるよう考慮されております。一方で、火砕流や大きな噴石などが到達する地域以外の一般住民は、全て噴火後に近隣の安全な指定緊急避難場所等に徒歩で避難することとなりました。これにより、地域全体として安全に避難できる可能性を最大化することが示されました。 前田議員御質問の専門的な意見と現場の意見を同等に扱うことについてでありますが、検討委員会では、本年度も引き続き避難計画の見直しが行われております。地元の自治体は、示された避難計画等が有効に機能するか否かについて、訓練を通して検証を行い、必要な改善点を共有するなどし、これらを繰り返すことによって、現場の意見も反映されたよりよい対策が講じられると考えております。本市におきましては、中間報告について、広報紙７月号で周知するなど、今後も引き続き「正しく知り、備えていただく」ことの普及啓発活動に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（渡辺新喜君） 前田厚子君。 〔10番 前田厚子君 登壇〕
◆１０番（前田厚子君） 富士山噴火による避難方法は、市民の大変に関心のあることだと思います。専門の先生方のお話ですと、「正しく恐れて賢く備えよ」と言われています。また、「経験のない災害は早めの避難が大事」とも言われています。市民の安全・安心のためにこれからも正しい情報の提供をいち早くお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（渡辺新喜君） これをもって前田厚子君の質問を打ち切ります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、明日６月22日から６月28日までの７日間を休会とし、６月29日午後２時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡辺新喜君） 御異議なしと認めます。よって、明日６月22日から６月28日までの７日間を休会とし、６月29日午後２時より本会議を再開することに決定いたしました。 なお、休会中に開催される各常任委員会に付託された議案については、慎重に審査を行い、その審査結果については、６月29日の本会議にて委員長報告されますようお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時54分 散会...